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人的資本経営実務ハンドブック

中央経済社よりパナリット初の著書「人的資本経営実務ハンドブック」が発売となりました!

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背景・ご挨拶

パナリットは創業当初より、経営者・人事・現場マネジャーその誰もが必要なときにデータにアクセスでき、組織の課題を把握し、一緒に仮説を検証しながら論点を進化させられる — そんな「人材のための財務諸表」の提供をミッションにしてきました。

創業陣はGoogleやAppleのようなデータドリブンが定着しているIT企業で長年人事を行なってきた背景、また戦略コンサルティングファームで多くの企業へ組織や事業変革の指針を示してきた経験から、正しくデータを味方につけることができれば人事は経営の要になる。そう確信してきました。


昨年(2022年)に米国証券取引委員会(SEC)による人的資本の情報開示が義務化されたことや「人材版伊藤レポート2.0」の公表などにより、データを通してアクションする人事というのが多くの上場企業の関心事項となり、今後企業にとってまちがいなく成長の源泉になると思われます。従来の経営判断や、企業の価値のつけられ方が、今後大きく変わるということでもあるのです。

ですが、世の中に出ている多くの理論や「あるべき論」に企業は戸惑っているとも感じられます。人事や現場にとって作業が増えただけと悲観的になる声や、このような考え方は欧米でしかありえず、日本企業にとっては文化的に合わないという否定的な声も少なくはありません。

あるべき論ではなく、再現性の高い実践事例や具体の方法論や、正しい人的資本情報の開示(disclosure)がもたらす恩恵等がより広く認知されたなら、きっと経営者も人事も、人的資本経営について前向きになれるのではないか?これが本書を執筆しようと思ったきっかけです。

だれよりも人事のデータ活用を現場で実践し、コスト・時間の削減や生産性向上という形で多額の恩恵を会社にもたらした実践経験があるからこそ、また、顧客のデータ活用をサポートし得られたインサイトが深いからこそ、パナリットにできる知見の共有があればと考えました。

私たちが実践プロセスの中で学び得たユニークな経験および知見が、これから人的資本経営のスタートを切ろうとしている多くの企業のお役に立てばと思っています。

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目次

序章

  • はじめに
  • 人的資本経営の現在地
  • 欧米と日本のギャップ
  • 本書のスコープと対象読者像
  • 各章の概要
  • 人材版伊藤レポートとの関連性

第1章: 人的資本の認識

  • 近江商人と人的資本経営
  • 「八方よし」の人的資本経営
  • 6つの資本
  • 人的資本の7つの特性
  • 人的資本と事業ライフサイクル
  • 人的資本の投資対効果
  • 人的資本から知的資本・関係性資本への拡張
  • コラム1:鳥の目・虫の目・機械の目

第2章: 人的資本経営の実践プロセス

  • 実践プロセスの概要
  • (1) To Be の策定、及び人材戦略と経営戦略との連動
  • (2) 現状把握 (As Is) とギャップの認識
  • (3) ギャップの要因仮説と改善策の構築
  • (4) 施策の実行
  • (5) モニタリング
  • (6) 開示
  • 人的資本コンソーシアム加入企業231社の現在地
  • コラム2:データ分析の高度化と、インパクトの大きさは異なる
  • コラム3:美しいデータ可視化の心得
  • コラム4:M&Aにおける人的資本デューデリとの関係
  • コラム5:ウェルビーイング「独自評価指標」の例

第3章: 好循環させるためのインフラ・体制整備

  • 技術的課題
  • 組織的課題
  • それぞれの課題への対処法
  • 人的資本経営の成熟度マップ
  • コラム6:人事領域における AI の功罪

第4章: 効果的な実践ステップ

  • Small Start, Quick Win のすすめ
  • 組織課題ごとのアプローチ
    • (1) 要員計画
    • (2) 採用
    • (3) 人材育成
    • (4) 離職
    • (5) 多様性
  • 日本企業特有の課題への対処法
  • 継続的な実践が従業員のウェルビーイングに資する
  • Small Start, Quick Win のケーススタディ
    • 1. Digital Holdings 
    • 2. Panasonic
    • 3. MIXI
    • 4. atama+
  • コラム7:人事領域におけるナッジの理論と実践
  • コラム8:リモートワークマネジメントのKPI
  • コラム9:ONA(ネットワーク分析)を活用した社内の関係性資本の評価・構築

第5章: 人的資本立国に向けた提言 

  • 人的資本経営を支える市場とテクノロジーの変遷
  • 人的資本立国で生まれ変わる経済と社会

著者紹介

トラン チー

パナリット株式会社 代表取締役COO

BCG・リクルート・Googleを通じ、データを軸とした意思決定プロセス構築・インサイト発掘・ソリューション開発に強みを持つ。リクルートでは草創期の海外事業のビジネスパートナーとして、11拠点の事業計画・KPI・オペレーション設計などの事業推進を支援し、当時最年少の幹部候補に選任。GoogleではマーケティングROIの効果検証プロセス設計・実行支援の他、感性(クリエイティブ)とデータを融合した新規ソリューション開発をリード。APAC地域のベスト5コーチにも選出。

小川高子

パナリット株式会社 代表取締役CEO

新卒でワークスアプリケーションズ人事部採用チーム配属。その後グーグルジャパンに転職し、採用・人材開発業務に従事。2014年に同社内にてイノベーションアワードを受賞。2015年よりGoogle米国本社人事戦略室における シニアプロジェクトマネジャーとして、全社的な人事戦略/制度改革業務を推進する。特に技術職の面接DXプロジェクトやグローバル全社のJob analysis、従業員同士のラーニングプログラム(G2G)立ち上げでは、人事業務効率や成果の大幅な改善が評価された。
2019年にパナリット日本法人立ち上げ、代表就任。

梅原潤一

山形大学大学院客員教授、駒沢大学経済学部講師、パナリット株式会社顧問

(株)アルプス物流顧問、(株)トーン・アップ主催の「ESG経営講座」講師を兼任。長年アルプスアルパイン(株)にて法務・知財・人事担当取締役としての活動。産業構造審議会知的財産委員会流通流動化小委員会委員の他、清華大、早稲田大、東北大特任教授等を歴任。著書に「知的財産管理実務ハンドブック」(中央経済社、2004年)、「中国知的財産管理実務ハンドブック」(中央経済社、2006年)、「ストーリーでわかるビジネス実務法務」(産業能率大学出版部、2009年)、「東大ロースクール実践~学ぶ企業法務」(日経BP、2017年)、「先端技術・情報の企業化と法」(文眞堂、2020年)などがある。』