Let’s work together

パナリットは経営者・人事・現場マネジャー、その誰もが必要なときにアクセスし、組織の課題を把握したり仮説を検証しながら論点を進化させられるような、人的資本経営のデータプラットフォームを提供しています。

「コロナ禍でも新入社員は去年同様に会社に馴染めているのか？」
「直近の採用活動は過去と比べて効率が良くなっているか？」
「離職者は直近のエンゲージメントサーベイで何に不満を持っていたのか？」

このような組織の論点にデータで答え、より良い人事制度設計やマネジメントをサポートします。

• 設立2年目にして、2020年度HRテクノロジーアワードのアナリティクス分野で
優勝
• ガートナー社の選ぶCool Vendors 2021（HR tech）に選出
• 矢野経済研究所のレポート『ニューノーマル時代に求められるHRテクノロジー』（2021）に取り上げられました

財務だったら会社のPLを管理し、どこに無駄な支出が発生しているか、どこに追加投資すべきかを把握します。プロダクトは綿密なA/Bテストを行い、どの仕様が最もユーザーに受け入れられるか計ります。
データはいつも行動の指針になり、ビジネスの意思決定をサポートしてきました。

ところが人事は未だに勘や経験、個人の思い込みに基づく意思決定ばかりです。
そもそも“データドリブン”は大きな問題が起きてからでも良い、という意見さえ散見されます。
これでは赤字になってからPLをつけ始める、または当てずっぽうでプロダクトの仕様を決めるようなものです。

正しくデータを味方につけることができれば、人事はもっと攻めの経営に加担できる。
マネジメントはもっとチームにとって良い判断ができる。
組織やビジネスはもっと強くなれると信じています。

パナリットは、既存の人事関連システムやエクセルシートにバラバラと管理される各種人事データを活用し、企業の現状を可視化することで改善の方向性を示唆します。データ分析にあたり、通常データの整備が障壁の一つになりやすいですが、パナリットはデータクレンジングを半自動で行う仕組みを有しており、ユーザーに手間をかけさせず効果的にアナリティクスに取り組んでもらえます。

また、2022 年 2 月には、コーポレートガバナンス・コードやISO30414など、各種人的資本の開示要請に対応する総合的なプロダクト「人財諸表®」をリリースしました。同製品は開示が要請／義務化された項目以外にも、「組織の成長性」「健全性」「新陳代謝」など独自定義の6項目・150種類からなる各種HR指標を用い、組織のリアルタイムかつ定量的な理解を促進することで、あらゆる企業の人的資本経営を後押しします。

■多様性
パナリットの解決したい課題は、業種業態や従業員規模、文化を問わず、あらゆる企業や組織に潜むものであるため、社員のバックグラウンドや経験における多様性は、創業当初から重視している観点の1つです。また、多様な組織を構築できているかだけでなく、採用や昇給・昇進などのプロセスも公平に行えるよう、多様な採用パネル・プロモーションコミッティーを意識しています。

（2023年 1月時点）
従業員数（フルタイム）：18名
国籍の多様性：　9カ国
日本、ベトナム、イギリス、フランス、ベルギー、ドイツ、インド、パキスタン、ウクライナ
女性管理職比率：　33%
技術部門の女性比率：　18%
新卒採用比率：　17%
入社前の平均経験社数：　1.9社

■健全性
パナリットでは、創造性・生産性を最大化できるよう、時間や場所の制約を受けない働き方を推奨しています。社員は現在、アジアのタイムゾーンを中心とした世界中の６つの都市圏で勤務していますが、対面でのコミュニケーションを通じた結束やカルチャー形成も重視しており、任意で使用できるオフィススペースで定期的に集まるようなイベントも行なっています。「しっかり働き、しっかり休む（遊ぶ）」をモットーに、有給取得もしやすい環境を実現しています。

勤務日数に占めるリモートワーク比率：91%
一人あたり平均年間有給取得日数：20日

■生産性
導入企業数を伸ばしつつも、生産性を高めるようなオペレーション構築や組織作りに注力し、業績は年間約3倍のペースで成長している反面、生産性（1人当たりMRR）も直近1年で2.6倍改善しました。リソースを際限なく増やさなくてもスケールできるオペレーションを重視しています。

１人あたりMRR：昨対比 2.6倍