SSBJ基準対応：人的資本データの「監査対応パッケージ」提供開始
SSBJ基準に基づく第三者保証の義務化を見据え、パナリットが人的資本データの監査対応パッケージを提供
〜有報・サステナレポートの数値不一致を防ぎ、再計算可能な集計データブックを自動生成〜
データとAIで「経営の意思決定」を支える戦略人事パートナー、パナリット株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：小川高子、以下「パナリット」）は、監査法人の要求に耐えうる証跡管理とデータ標準化を支援する「人的資本・監査対応パッケージ」の提供を開始します。 本パッケージはグループ連結開示を行う上場企業や、自主的な保証取得の工数負担に悩む開示担当者に向けた実践的ソリューションです。
1. 人的資本の開示は「公表」から「保証」のフェーズへ
2023年3月期の人的資本開示の義務化により、企業の開示実務は大きな転換点を迎えました。さらに今後は、2027年3月期から段階的に義務化されるSSBJ基準への対応が急務となります。時価総額3兆円、1兆円、5,000億円以上と対象が拡大されるだけでなく、適用翌年度からは第三者保証も求められます。保証対象もGHG排出量等から人的資本データへ広がる見通しであり、すでに任意保証を取得する先進企業も現れました。急激に高まる開示要求に対し、現場の担当者はかつてない実務課題への対応を迫られています。
【現在の開示実務に立ちはだかる3つの課題】
- 監査対応の膨大な工数： 監査法人から求められる「スコープ確定シート」や「算定根拠の証跡」をゼロから準備する負担。
- 媒体間の数値不一致リスク： 有報、統合報告書、サイト等、複数媒体間で数値が食い違い、企業の信頼性を損なう（レピュテーションリスク）懸念。
- データの同一性問題： グループ間出向や再雇用、M&Aに伴う従業員IDの変更により、連結集計時に「重複」や「欠落」が発生し、正確な算出が困難な現状。
2. 「人的資本・監査対応パッケージ」が実現する3つの提供価値
パナリットは、複雑に散らばった人事データを統合し、監査法人が求める「再計算可能性（再現性）」をシステム上で担保します。
(1) 監査法人の照会・手戻りを最小化する「証跡自動生成」
第三者保証の現場では、数値の結果だけでなく「どう計算したか」のプロセスが問われます。パナリットは、分子・分母の定義を明文化した「KPI定義書」や、元データまで遡って検証可能な「集計データブック」を自動生成。監査法人とのコミュニケーションコストを劇的に削減し、締切直前の手戻りリスクを回避します。
(2) 人的資本データの「同一性」を担保（独自の技術的優位性）
日本企業特有の「旧従業員番号」や「グループ跨ぎの異動」に伴うIDの不一致は、連結集計における最大のボトルネックです。パナリットは、独自のデータ統合技術により、異なるシステム間でも「同一人物」として名寄せを行う機能を搭載。監査に耐えうる高度なデータクリーニングを実現します。
(3) 属人性を排除し、媒体間の「数値不一致」を未然に防止
データ抽出から加工、承認までのプロセスをプラットフォーム上で固定化。Excel等を用いた手作業による「転記ミス」や「集計ルールの揺れ」を排除し、どの開示媒体においても一貫した信頼性の高い数値を算出します。
3. 「人的資本・監査対応パッケージ」の導入効果
本パッケージを導入することで、企業は以下の成果を期待できます。
