企業価値向上に必須！
データドリブン人的資本経営・開示とは
〜取り組みを阻む２つの壁と乗り越え方〜

人材版伊藤レポートの公表以降、人的資本を経営上の重要なアジェンダの一つとして捉える企業が増えています。また、2023年3月期より上場企業に対し、「有価証券報告書での人的資本開示」が義務化され、開示内容に対して、様々なステークホルダーからの注目度が高まっています。

“質の高い”人的資本経営・開示を実践するには 「データドリブンなPDCAサイクル」が必要です。

「データドリブンなPDCAサイクル」とは、自社の人事データの分析結果に基づいて、「人・組織の課題を明確化」、「人材戦略・施策の意思決定」、「実行後の効果検証・改善」などを実行することです。

しかし、多くの企業がデータドリブンな人的資本経営・開示を実践できていません。そこには大きく2つの壁が存在しているからです。

1つ目の壁

　1つ目の壁は「人事システム・データのバラバラ問題」です。多くの企業は、人事機能別にバラバラな人事システムを導入しており、データを各システムで管理しています。そのため、人的資本経営に必要なデータを統合的に分析することや、開示のためのデータ集計に多大な負荷がかかり、本来行うべき人的資本経営や開示の戦略構築、実行や効果検証が後回しになってしまう事態となっています。

2つ目の壁

2つ目が「人事データを分析できる人材の不足問題」です。可視化された人事データを分析し、人的資本経営や開示に活用する必要がありますが、「人事領域の知見」と「データ分析能力」の双方が求められる領域となっています。当該人材の希少性は高く、短期での育成も困難であることから、データから人的資本に役立つインサイトを抽出できる企業が少数となっています。

本セミナーでは2つの壁を乗り越えて、データドリブン人的資本経営を実践する方法・ポイントをお伝えします。

＜このようなことでお困りの方にお勧め＞

• データに基づいた人的資本経営や開示が行えていないと感じている
• 人事システムがバラバラのため、開示に向けた人事データの集計を“力業”で対応せざるを得ない
• 有価証券報告書での人的資本開示に向けて、データ集計に多くの工数が必要となり、本来の業務が手につかない
• 人事データの分析方法が分からず、人・組織の解決すべき課題を明確に示すことができない
• 人事施策の実行後の効果検証の方法が分からず、次に活かすこともできない

講師

パナリット株式会社　代表取締役CEO　小川  高子　

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社　人的資本・健康経営グループ　関根  彰吾

モデレーター

ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社　人的資本・健康経営グループ　山口 高弘