パナリット、マイナビと資本業務提携開始。
人的資本経営に不可欠な人事データ活用を促進する

人的資本をあらわす約100種類の KPI（重要な人事指標）を、人事や給与などのあらゆる既存の人事システムに連携するだけで、簡単にノーコードで可視化する分析ツール「パナリット」を提供するパナリット・グループ株式会社（本社東京都目黒区、代表取締役CEO：ダニエル J ウェスト、以下「当社」）は、株式会社マイナビ（本社東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員　土屋芳明、以下マイナビ）より出資を受け、資本業務提携を開始します。この度の出資により、累計調達額は 7.3億円になりました。

これによりかねてより提供してきた人事データ活用基盤の事業を加速し、日本企業の人的資本経営推進を支援してまいります。

■背景
米国証券取引委員会（SEC）による人的資本の情報開示義務化や、人材版伊藤レポートの公表などにより、「人的資本経営」は現在多くの経営者が意識するトレンドワードとなりつつあります。これは、従業員が持つ知識や能力を「コスト」ではなく「資本」とみなして投資の対象とし、持続的な企業価値の向上につなげるという新しい経営の在り方です。

人的資本経営の第一歩目は、経営層をはじめ全ての関連部門が人的資本を正確に把握することです。そして人的資本を定量的に理解できるようになること（そのインフラが整うこと）で、これまでは勘や経験に頼っていた恒常的なマネジメントや人事施策／制度の判断も、事業戦略に合わせ、数値に基づく客観的な意思決定を実現できるようになります。このことから、人的資本経営への関心の広がりと相まって、人事データの活用・一元化・可視化、これらを促進するためのインフラ整備の必要性にも、急速に注目が高まっています。加えて、企業価値の評価における人的資本の重要性が高まる中で、人事データの活用だけでなく、情報開示のあり方についても議論が盛んに行われるようになりました。

パナリットは、企業が現在使っている多様な人事システムに連携し、データを取り出し、適切な形でデータ処理／クレンジングし、ISO30414や伊藤レポートやコーポレートガバナンスコードで推奨されているような人事指標を含め、“人”という観点から企業理解を促進する約100種類の重要人事指標を自動で生成するシステムです。
日本では昨今、グローバル化・ダイバーシティ・リモートワーク・少子高齢化といった社会／経済環境の変化や「働き方改革」の加速に伴い、今まで以上に人材マネジメントが重要視されています。パナリットは人事データの活用やデータに基づく意思決定を促進することで、上記のような変化や課題に、経営が経験や勘でなく根拠を持って最適な意思決定ができるよう、サポートします。この度のマイナビ社との業務提携をきっかけに認知を広げ、変化の時代を生きる企業の人材マネジメントを、データの力でより一層発展させるため一役買えれば幸いに思います。

◼ 株式会社マイナビ 経営企画本部 イノベーション推進統括部 統括部長 須山俊介氏のコメント
この度は、パナリットとのご縁を頂きありがたく思っております。弊社はHR領域を中心に企業の採用・育成支援をさせて頂いておりますが、今後はパナリットとの連携を通じて人的資本開示やピープルアナリティクスなどの領域に着手し、新たな価値を創出して参ります。パナリットとの連携が今から楽しみです！

 ◼ パナリット株式会社 代表取締役CEO 小川高子氏のコメント
パナリットは2017年にシンガポールで創業依頼、アジア諸国 複数ヶ国での導入トライアルを進めながらプロダクトの改良を重ねてきました。その過程で日本市場へ今後の発展の可能性を感じ、2019年に初の海外拠点として日本支社を設立、昨年には日本に本社を移転して国内で業績を伸ばしてきました。

さらに、政府が早ければ2023年3月期の有価証券報告書（有報）から、企業に人的資本情報の開示を義務付ける方針と打ち出したこと、また今年に入り内閣官房の非財務情報可視化研究会より「人的資本可視化指針」が示されたこともあり、「人的資本経営にデータ活用は不可欠」という空気感も徐々に醸成されつつあると感じます。

新しい市場が生まれつつあるこのタイミングに、マイナビのネットワークやノウハウにアクセスできることは、弊社の事業にとってこの上ない後押しになると感じています。今回の出資を契機に営業・マーケティング面でも連携を強化し、顧客からのインサイトをより積極的に吸収することで更に市場に適したプロダクトを作り、より一層信頼されるサービスへと成長させていければと願います。

■ パナリットが提供する人財諸表®️とは

人材諸表（プロダクト）人的資本経営においては、データに基づく現状や目標の把握、仮説の検証、施策の実行、すなわち人事指標（KPI）マネジメントが必須です。しかし正確な人事指標の生成や分析には通常、人事給与・評価・勤怠管理・採用管理・サーベイをはじめとした、複数に分断された人事システムからデータを統合して加工するなど、膨大な工数が必要とされます。そのため従来のツールや手段では、タイムリーな数字の把握は困難でした。

パナリットは、既存の人事システムに接続するだけで現場の負荷なくデータの連携・修正・蓄積、指標の計算、見える化、比較を実現し、経営／人事／現場の意思決定時に瞬時に参照できるようリアルタイムのアクセスを実現することによって、企業のより良い経営判断や人的資本開示を実現します。https://panalyt.jp/

◼ 会社概要
社名：株式会社マイナビ
所在地：東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号
代表者：代表取締役 社長執行役員　土屋芳明
設立：1973年8月15日
資本金：21億210万円
URL：https://www.mynavi.jp/
事業内容（一部）：
(1) 新聞の発行および出版事業ならびに電子出版事業
(2) 就職情報の提供ならびに求人・採用活動に関するコンサルティング
(3) 宣伝、広告、ピーアール業
(4) 労働者派遣事業
(5) 有料職業紹介事業
(6) セミナー、講演会、講習会等、催事の企画、立案、実施
(7) 人材育成、企業経営のコンサルティング、教育、研修業務
(8) 高校、大学、専門学校等への進学に関する情報の提供ならびに生徒、学生の募集に関するコンサルティング
参考：https://www.mynavi.jp/company/overview/

社名：パナリット・グループ株式会社
       （事業法人：パナリット株式会社）
所在地：東京都目黒区南2-5-24
設立：2021年4月12日
       （パナリット株式会社 2019年9月)
代表者：代表取締役CEO　ダニエル J ウェスト
       （パナリット株式会社 小川 高子)
事業内容：
人的資本をあらわす重要な人事指標をノーコードで可視化する分析ツール「パナリット」を提供
URL： https://panalyt.jp/
経産省後援『第5回HRテクノロジー大賞』アナリティクスサービス部門優秀賞を受賞。
2022年9月発売の週刊東洋経済「すごいベンチャー100」に選出。